オンラインカジノ違法はなぜ？いつから？逮捕事例や違法性の最新状況

これまで日本においてオンラインカジノは違法じゃないと認識されてきましたが、近年ではオンラインカジノは違法と言う認識に変わってきている人が多いですね。

結論を言うと、日本においてオンラインカジノは違法です。

この記事では、オンラインカジノが違法になったのはなぜ？いつから？という、多くのユーザーが抱える疑問について答えていきます。日本の賭博法や実際の逮捕事例を元に、オンラインカジノの違法性について詳しく解説しているので、目を通しておきましょう。

オンラインカジノの違法性

オンラインカジノの違法性に関して、日本ではこれまで違法でも合法でもないグレーのギャンブルと認知されてきましたね。

しかし、2020年頃から日本のオンラインカジノに対する規制が厳しくなったことから、日本においてオンラインカジノは違法賭博ということが明らかにされました。

そんなオンラインカジノが違法と言われるのはなぜか、ここではオンラインカジノサービスの違法性と日本におけるオンラインカジノの違法性について詳しくご紹介します。

国内カジノ運営者と海外カジノ運営者の違い

オンラインカジノサービスにおける違法性について、結論から言うと国内カジノの運営者は違法、海外カジノの運営者は合法という、これまでの認識は変わりません。

オンラインカジノやカジノを含め日本で認可されていないギャンブルを日本国内で運営する事は違法です。日本でオンラインカジノビジネスを始める場合に限らず、違法の国内カジノを日本国内から利用してしまったプレイヤーも違法となります。

一方で海外カジノはライセンス（運営許可証）を取得している場合に限り、それ自体に違法性はありません。しかしながら、海外で合法化されているオンラインカジノであっても、日本国内での利用は日本の法律が適用されるため、日本国内から利用してしまったプレイヤーは違法となります。

オンラインカジノの運営国に関わらず、日本国内からオンラインカジノを利用した場合は違法となることを覚えておきましょう。

公共ギャンブルとの違い

オンラインカジノと公共ギャンブルの大きな違いは、日本で違法か合法かという点です。日本の法律に基づいて日本の管轄下で認可されている公共ギャンブルと違い、オンラインカジノは日本の法律では認可されていないため、違法賭博となります。

その他、公共ギャンブルとオンラインカジノには以下のような違いがあります。

比較項目	オンラインカジノ	公営ギャンブル
違法性	国内での利用は違法	政府に認可され合法
運営元	海外企業	日本政府や自治体
ギャンブル内容	スロット、ライブカジノ、スポーツベット	競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ、スポーツ振興くじ（toto）
参加方法	パソコンやスマホから接続	競馬場、競輪場、競艇場、オートレース場、売場、場外売場、オンライン投票
社会貢献	なし	売上の一部が公共事業や福祉に活用
規制具合	厳しく規制され摘発が増加	法的に厳しく管理

日本の賭博法の詳細

日本の賭博法から見るオンラインカジノの違法性について詳しく解説します。日本の賭博に関する法律を確認して、オンラインカジノの違法性や危険性をしっかりと認識しましょう。

オンラインカジノに適用される常習賭博罪

オンラインカジノを日本で利用した場合、一般的には「常習賭博罪」と言われる罪に問われます。常習賭博罪とは常習的に賭博をした者に適用される罪であり、『三年以下の懲役』の刑罰が科せられます。（刑法第186条第1項）

賭博の常習性については、賭博行為の内容や賭けた金額によって総合的に判断されることが主です。ただし、判例では賭博に関する前科、賭博の種類、動いた金額等の内容が考慮される傾向にあります。

1回だけなら単純賭博罪

オンラインカジノを日本で利用した場合、「単純賭博罪」と言われる罪に問われます。単純賭博罪とは単に賭博を行なった者に適用される罪であり、『五十万円以下の罰金又は科料』の刑罰が科せられます。（刑法第185条）

1回だけの賭博であれば単純賭博罪が適用される可能性は高いですが、単発の賭博行為であっても、「常習性の発現」と認められた場合、常習賭博罪が成立することもあります。

アフィリエイターや決済代行が問われる賭博幇助

オンラインカジノの決済代行やアフィリエイトは日本では違法となり、「賭博幇助」と言われる罪に問われます。賭博幇助（ほうじょ）とは、正犯を助けた者（従犯）に適用される罪（刑法第62条1項）であり、『正犯の刑を減軽した刑罰』が科せられます。（刑法第63条）

オンラインカジノのアフィリエイトとは、日本国内で広告やSNS、動画サイトを通じて海外のオンラインカジノに国内のプレイヤーを勧誘し、成功報酬を受け取る者を指します。

オンラインカジノの決済代行とは、日本国内で国内のプレイヤーに向けて、海外のオンラインカジノの入出金を助ける代行業者を指します。

オンラインカジノの逮捕事例

オンラインカジノの逮捕事例から分かる日本のオンラインカジノの違法性について詳しく解説します。2025年6月時点で最新のオンラインカジノ逮捕事例と摘発事例を見ていきましょう。

プレイヤーの逮捕事例

最初にオンラインカジノプレイヤーの逮捕事例・摘発事例を最新順に3件ご紹介します。

• 摘発事例①「常習賭博容疑で逮捕」
  2025年5月29日、海外のオンラインカジノで常習的に賭博をしたとして、福島県いわき市の会社員男性（38）が常習賭博の容疑で警視庁に逮捕されました。男性はオンラインカジノで総額280億円以上を賭け、約4千万円のマイナス収支だったことが分かっています。

• 摘発事例②「賭博容疑で逮捕」
  2025年4月14日、海外のオンラインカジノで常習的に賭博をしたとして、西宮市の飲食店店員の男性（36）が常習賭博の容疑で兵庫県警、サイバー捜査課、尼崎南署に逮捕されました。男性はXで勝敗を26回投稿し、小遣い欲しさにバカラ賭博を行っていたことが分かっています。

• 摘発事例③「賭博容疑で逮捕・罰金10万円」
  2024年12月23日、海外のオンラインカジノで賭博をした青森市の税務部国保医療年金課主査職員49歳の男が賭博の疑いで書類送検・逮捕されました。その後、賭博の罪で略式起訴され、2025年3月11日までに罰金10万円の略式命令を受けました。

アフィリエイターの逮捕事例

次にオンラインカジノアフィリエイターの逮捕・摘発事例を1件ご紹介します。

• 摘発事例①「賭博を幇助した疑いで逮捕」
  2024年9月19日、海外のオンラインカジノとアフィリエイト契約を行い、動画投稿サイトを通じてプレイヤーを勧誘・宣伝したとして、賭博を幇助する疑いで飲食店従業員の女（34）が埼玉県警によって逮捕されました。オンラインカジノのアフィリエイト契約で違法勧誘者が逮捕されたのは国内で初の事例でした。

決済代行業者の逮捕事例

最後にオンラインカジノ決済代行業者の逮捕・摘発事例を最新順に2件ご紹介します。

• 摘発事例①「国内で決済代行を行った疑いで逮捕」
  2024年7月30日、海外のオンラインカジノで客に賭博をさせたとして、国内の決済代行業者（SPA）の社長ら計5名が常習賭博の疑いで逮捕されました。2025年3月5日、SPAの代表取締役の男と自営業の男に対して、懲役1年、執行猶予3年、追徴金372万4,200円（求刑で懲役1年、追徴金372万4,200円）の判決が下りました。

• 摘発事例②「国内で決済代行を行った疑いで逮捕」
  2023年9月27日、海外のオンラインカジノの決済代行サービス（スモウペイ/Sumo Pay）のシステムを国内で運用したとして、決済代行業者（運営責任者・システム開発担当者）を常習賭博幇助の疑いで逮捕しました。日本国内でオンラインカジノの決済を手助けした決済代行業者が逮捕されたのは国内で初の事例です。

オンラインカジノの逮捕を免れる方法はあるのか

オンラインカジノ関連の摘発・逮捕事例は年々増加しています。ここでは、オンラインカジノでの逮捕を免れる方法として、4つの要件を意識した遊び方をご紹介します。

信頼できるカジノを選ぶ

オンラインカジノ選びにおいて、信頼できるカジノを選定することは特に重要です。信頼できるカジノと言うのは、海外企業がカジノライセンス（運営許可証）の認定を受け、合法的に運営されているオンラインカジノのことです。

ライセンスの情報や企業情報はオンラインカジノのトップページ下部や利用規約のページで確認できるので、登録を行う前に安全面をしっかりとチェックしておきましょう。

決済手段に気を遣う

オンラインカジノを利用する際には、決済手段に気を遣うことも大事です。

オンラインカジノの入金方法や出金方法は大きく分けると、クレジットカード、Eウォレット、仮想通貨、銀行振込の4タイプに分類されます。

クレジットカードや銀行振込はオンラインカジノの決済において規制が特に厳しいため、利用はあまりおすすめできません。一方で海外仮想通貨取引所を経由した仮想通貨決済は匿名性が高く、安全に取引できます。

SNSなどで発信しない

オンラインカジノを利用するにあたり、SNSなどで情報を発信しないことが賢明です。

オンラインカジノで逮捕される大きな要因はSNSによる情報の発信です。X（旧Twitter）や動画サイトを通じて、カジノゲームの勝敗等を投稿してしまうと、匿名通報により警察の調査対象となり得る可能性が大いにあります。

海外旅行など日本以外で利用する

オンラインカジノで逮捕されない遊び方は、海外在住中、海外旅行中などの日本国内外でオンラインカジノを利用することです。

日本人が海外のランドカジノを利用しても罪に問われないように、カジノが合法化されている国からオンラインカジノにアクセス、入金、賭博することは法に触れません。

IR法とオンラインカジノの今後

最後にカジノ法案（IR法）とオンラインカジノの今後について考察していきます。

カジノ法案（IR法）とは

カジノ法案（IR法）とは、正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR推進法）」のことを言います。カジノ法案はカジノを含めた統合型リゾート（IR）の設備を促進するために定められた法律のことです。

カジノ法案は単に日本でカジノの設置を解禁するためのものではありません。運営や規制、ギャンブル依存症やマネーロンダリング（資金洗浄）の対策を施すため、カジノ事業者の選定から入場規制、利用回数規制などの制限を設けています。

オンラインカジノは合法になるのか

結論から言うと、カジノ法案（IR法）によって日本でオンラインカジノが合法になる可能性は低いと言えるでしょう。

なぜなら、先にも説明した通り、カジノ法案は日本でカジノを合法化するために制定された法律ではなく、カジノを併設したリゾート施設を整備するための法律だからです。これは日本における観光客の増加や地域経済の活性化を目的としています。

カジノ法案自体にオンラインカジノに関する記述は一切ないため、カジノが解禁された場合でも、日本におけるオンラインカジノの違法性は現状維持となる可能性は高いでしょう。

よくある質問