ベラジョンカジノ 違法で危険？日本の法律と照らし合わせて検証

この記事では、ベラジョンカジノの違法性に関して、「日本国内でベラジョンカジノをプレイした場合」に焦点をあてて、徹底解説しています。

2025年３月時点の日本におけるオンラインカジノの違法性や取り締まりの状況、オンラインカジノ利用のリスク、実際にあった日本国内での逮捕事例などを見ていきましょう。

ベラジョンカジノは違法か

ベラジョンカジノは日本で人気ナンバーワンと言われる最も知名度の高いオンラインカジノです。

ベラジョンカジノの評判は高く、多くの日本人のプレイヤーからも利用されています。日本のプレイヤーの口コミは以下のように高評価です。

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• ベラジョンカジノの入金不要ボーナスがお得
• パチンコやパチスロで遊べる
• ベラジョンカジノならナンバーワンの実績もあって安心
• ベラジョンカジノの出金は早くて嬉しい
• ベラジョンカジノは登録もシンプルで簡単

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一方で、ベラジョンカジノでのプレイは違法性は一切無く、安全と言い切れるのでしょうか？

そこで、以下では「ベラジョンカジノ自体に違法性はあるのか？」や、ベラジョンカジノでのプレイが違法になるケース・ならないケースについて紹介します。

ベラジョンカジノの運営は違法ではない

ベラジョンカジノは海外運営されており、キュラソー政府が発行するライセンスを取得して合法的に運営されているオンラインカジノです。

2011年にサービスを開始し、10年以上にわたって運営を継続しています。海外で合法的に運営されているため、ベラジョンカジノ自体の運営は違法ではありません。ベラジョンカジノで出金できないという噂もありますが、これらのトラブルはプレイヤーが出金条件を満たしていなかったり、違反行為によって拒否されたケースであり、運営自体はイカサマ無く公正に行われていると確認できます。

しかし、現在の日本では、日本国内からオンラインカジノにアクセスして賭博行為を行うことは違法とされています。これは、日本の刑法が国内で日本政府が認可していない賭博行為を禁止しているためです。日本が認可している賭博には店舗型のパチンコ・パチスロ、競馬、宝くじ、競艇・競輪・オートレース、totoなどがありますが、海外運営のオンラインカジノやスポーツベッティングは含まれていないため、違法とされています。

そのため、ベラジョンカジノを日本国内でプレイした場合違法となる可能性が極めて高くなります。

ベラジョンカジノには無料版がある

ベラジョンカジノの無料版では、実際にお金を賭けずに遊べるデモゲームの利用ができます。この無料版は、ゲームの練習や楽しみのために利用することができ、架空のプレーマネーで遊ぶだけなので日本の法律上の問題はありません。

しかし、実際に資金を入金し賭けを行うベラジョンカジノの有料版の利用を日本国内から行った場合、日本の法律上違法とされる可能性があります。

ベラジョンカジノは危険で逮捕？

ベラジョンカジノに危険性は無く違法性が問われる焦点は「どこでベラジョンカジノをプレイするか」であることが分かりました。

次は、オンラインカジノのプレイで逮捕される可能性についての見解と、日本の現行の法律について紹介します。

オンラインカジノが合法になる基準

現行の日本の賭博罪は、胴元とプレイヤーの両方が日本国内で賭博に関与した場合に成立します。そのため、現在、日本では海外から発信されるオンラインカジノのサービスを違法とする明確な法律は設けられていません。

日本国内でのオンラインカジノの利用は、明確な法律が存在しないため「グレーゾーン」である一方で、日本政府や警視庁は「オンラインカジノは違法」と断言しており、違法であると解釈されています。

そのため、ベラジョンカジノのような海外のオンラインカジノが合法になる基準は現在のところ、日本国外（かつベラジョンカジノが定めるプレイ対象国）でプレイすることが最も有力です。

日本政府は、2018年に統合型リゾート（IR）実施法を成立させ、カジノを含む統合型リゾート施設の設置を認めました。しかし、この法律はオンラインカジノを対象としておらず、オンラインカジノの合法化には至っていません。

日本の賭博法との関係

現在日本国内でオンラインカジノでプレイしたことが発覚した場合は違法となる可能性が高く、「賭博罪」または「常習賭博罪」が適用されます。

日本の刑法第185条および第186条では、賭博罪が規定されています。これらの条文によると、賭博行為を行った者は処罰の対象となります。具体的には、以下のような罰則が定められています。

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• 賭博罪（185条）：50万円以下の罰金または科料
• 常習賭博罪（186条）：3年以下の懲役

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日本でのオンラインカジノでの賭博行為は、これらの法律に違反する可能性があります。実際の取り締まりや処罰については、オンラインカジノにどのような理由で関与したのかやその他の様々な要因が考慮されますが2023年ごろから現在にかけて、オンラインカジノ関連の逮捕例が増加しています。

直近のオンラインカジノの逮捕事例

オンラインカジノに関連する逮捕事例は、近年増加傾向にあります。以下では、実際に起きたオンラインカジノの逮捕事例をいくつか紹介します。

アフィリエイターの逮捕事例

まずはブログや動画などの広告により利益を得るオンラインカジノのアフィリエイターの逮捕事例を紹介します。

アフィリエイター兼YouTuberの逮捕（2023年９月）

2023年９月、オンラインカジノのプレイ動画を配信しアフィリエイトで報酬を得ていたオンカジ系インフルエンサーの男性が、逮捕されました。千葉県警によると、男性はカジノのプレー動画を配信し、同サイトの運営側からアフィリエイト報酬を受け取っていました。男性はアフィリエイト報酬と動画配信の収益で合わせて約３千万円を得ていたといいます。

この事件ではオンラインカジノでのスロットゲームへの賭けによる賭博罪で略式起訴が行われ、最終的に罰金５０万円の略式命令を出し、男性本人が即日納付したことで保釈となりました。略式起訴とは、問われている罪を認めたという意味であり、前科がつくことになります。裁判を行ってまで無罪を勝ち取ろうとしなかった背景から、それだけ検察も証拠を集めていた可能性があります。

4人のアフィリエイターの同時逮捕（2025年１月）

2025年1月に、岡山県警がSNS交流サイトを通じて海外のオンラインカジノへの登録を勧誘しながら常習的に賭博をしていたとして、常習賭博の疑いで名古屋市の男女4人（いずれも会社役員）を逮捕しました。

調べによると4人の男女は、海外のオンラインカジノでアフィリエイト契約を結んでおり、カジノの運営者と共謀し、日本国内の約100人にサービスの利用者登録をさせ利用を促していました。また、本人達も多数回にわたり仮想通貨を賭けてスロットなどの賭博をした罪に問われています。

岡山県警は、ユーチューブで配信された動画を把握した後に、口座や通信履歴を調査し特定に至ったとのことです。

オンカジ決済代行会社の逮捕事例

オンラインカジノの入出金における決済代行会社の逮捕事例も紹介します。

スモウペイの逮捕（2023年９月）

2023年9月には、オンラインカジノの決済代行会社として、に入金された金をポイントに変換したり、出金したりできる決済代行システムSUMOPAY（スモウペイ）を運営したとして、男性2人が逮捕されました。これは、日本で初めてオンラインカジノに関連する決済代行業者に常習賭博ほう助の容疑がかかった事案となります。

この決済代行システムには、オンラインカジノのプレイヤー延べ4万2千人が登録していました。業者は、約2年間で21億円以上の多額の利益を上げていたとされています。

オンカジプレイヤーも逮捕される？

オンラインカジノのプレイヤーが逮捕される事例は年々増加傾向にあり、プレイヤーであっても違法とされる可能性があります。

スマートライブカジノの逮捕（2016年３月）

2016年3月、京都府警がイギリスが拠点の会員制オンラインカジノ「スマートライブカジノ」で遊んだ日本国内在住のプレイヤー3人を賭博を行った容疑で逮捕しました。これは、全国で初めて無店舗型のオンラインカジノのプレイヤーが逮捕された事案です。

警察の巡査官の書類送検（2023年４月）

2023年4月には、京都府警の30代男性巡査が、海外のオンラインカジノでトランプゲームを利用したことを理由に書類送検されています。本人の口座からオンラインカジノ決済サービスに約数百万円ほど利用していたことが発覚し、職業が公務員であったこともあり大きな問題となりました。

書類送検の結果は公開されていませんが、最終的に男性は懲戒処分となりました。

YouTuberの逮捕（2024年６月）

2024年6月には、自称YouTuberの男性が海外のオンラインカジノでの賭博とライブ配信をしたとして繰り返し賭けを行う常習賭博の容疑をかけられ、逮捕・送検されました。

YouTuberの男性は、2023年4月にオンラインカジノでの賭博の様子をライブ配信しており、それが匿名で通報されたことによって警察が捜査し、逮捕に繋がりました。この際、男性は容疑を認め警察はさらなる余罪を追求しています。

オンラインカジノ違法性の最新状況

現在日本ではオンラインカジノを全面的に禁止していますが、合法なライセンスで運営している海外企業の場合はケースが特殊であり、日本の規制だけでは取り締まりが難しいという問題があります。

現在日本で遊べる海外の合法ライセンスを持ったオンラインカジノは、日本国外で運営されているため、日本にサービスを提供する海外が拠点のオンラインカジノへの規制をどのように行えるのかが課題となっています。

そのような背景から、日本では国内のオンラインカジノの関係者（ペイメント会社やアフィリエイター）および利用者（プレイヤー）への監視を強めています。

日本で遊べば違法との見解が浸透してきている

2025年３月、警察庁による全国の15〜79歳、約２万7,000人に向けたオンラインアンケートの結果が公開されました。オンラインカジノを利用したことがある・または現在も利用していると答えたのは全体の約3.5％に及び、その中で「違法性を認識していなかった」と答えたのは４割にのぼったそうです。

この結果から、オンラインカジノが日本において違法と認識せずにプレイをしている層が現在でも一定数いることになります。

しかし、警視庁および日本政府の複数のホームページでは、数年前より「オンラインカジノは違法」との注意喚起を行っています。加えて、メディアでの報道や警察による取り締まりの強化なども影響し、最近ではオンラインカジノの違法性に関する認識が広まりつつあると考えられます。

一方で、まだまだオンラインカジノの実際の利用者の中には、「海外で運営されているから合法」、「日本の法律は適用されない」といった感覚を持っている人達もいます。

しかし、日本政府および警視庁の見解では、日本国内からアクセスしてオンラインカジノで賭博を行うことは完全に違法行為としているため、このような考えには注意が必要です。

決済手段には注意

オンラインカジノの国内での利用関しては、利用する決済手段にも注意が必要です。

現在オンラインカジノでは銀行振込や、電子決済サービス、仮想通貨などのあらゆる決済手段が普及していますが、これらを利用した履歴から、監視や調査が行われるリスクがあることを覚えておきましょう。

具体的には、以下のような情報によってオンラインカジノの利用が発覚し処罰される可能性があります。

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• 銀行や決済サービスの取引明細や履歴
• 仮想通貨の国内取引所のトラベルルールによる通知内容（送金人と受取人の詳細の通知義務）
• その他日本国内で展開する決済サービスを通して入出金した場合の履歴

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また、オンラインカジノからの賞金を何らかの手段で受取った後、日本円で両替したりキャッシュアウトした場合も、海外から入ってきた不明の資金として出どころを調査されるケースもあります。

まとめ

いかがでしたか？オンラインカジノの運営自体は海外で合法的に行われているため、カジノの指定するプレイ規制国に該当しない限りは日本国外でプレイすることは問題ありません。

しかし、2025年3月現在ベラジョンカジノを含む海外のオンラインカジノは、たとえ海外で合法的なライセンスを持っていたとしても日本国内から利用することは日本政府および警視庁より「違法」判断されています。

そのため現状では、オンラインカジノの違法性に関する認識が広まりつつあります。日本国内では関連会社の摘発やプレイヤーの逮捕も増加していることから警察による取り締まりも強化されていることが分かります。日本の現状を見る限りでは、国内からの利用が発覚した場合は違法とされる可能性が極めて高い状況です。

アフィリエイターや決済代行会社の摘発事例も報告されていることから、オンラインカジノの利用者（プレイヤー）の利用情報も決済代行会社やアフィリエイトの利用により発覚する恐れがあり、法的リスクを負う可能性は十分にあります。

将来的なオンラインカジノの合法化については、ギャンブル依存症対策や未成年者の保護、マネーロンダリング対策など、多くの課題があることから、日本がこれらの課題を解決し、適切な規制の枠組みを構築できれば、合法化の可能性も考えられますが、現時点では見通しは不透明です。

これらのことからオンラインカジノを利用する際は、プレイを行う国の法的なリスクを十分に認識し、慎重に行動することが重要です。また、入出金方法に関しても細心の注意を払う必要があります。

常に最新の法律や規制に留意しておき、プレイヤー自身の自己責任のもとで行動するようにしましょう。

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